読書から学ぶ＃3～お金の大学＃1（お金を貯める編）～

1．毎月の電気使用量と金額を確認しよう！

2．料金をシミュレーションしよう！（各社の料金比較）

3．新しい会社に申し込もう！

・低確率で大損失（生活の破綻）の場合＝保険で備える

・損失が小さい場合＝貯金で備える

1．生命保険

2．火災保険

3．自動車保険

1.病気・ケガのリスク

2.障害リスク

3.死亡リスク

4.失業リスク

5.老後リスク

6.介護リスク

7.出産費用のリスク

1.業務外の病気や障害により、休業していること

2.療養のために仕事に就くことが出来ないこと

3.連続する３日間を含み、４日以上仕事に就けないこと

4.休業中に給与の支払いがなかったこと

・総医療費が１００万円

・報酬月額２７万円以上～５１万5千円未満の方の場合

80，100円+（総医療費-267，000円×１％）＝8.7万円

・２０歳から５０歳まで払い続けると「約169万円」

・２０歳から６０歳まで払い続けると「約280万円」

・２０歳から７０歳まで払い続けると「約495万円」

1.「※初診日」を証明できること。※病気・ケガで医師に初めて診察してもらった日

2.初診日に国民年金（厚生年金）に加入しており、加入期間の３分の２以上、保険料を納めていること。

3.「※障害認定日」に障害状態であること※初診日から１年６か月又は病気やケガが治った日

1.遺族基礎年金

78万1,700円+第１＆２子（各22万4,900円）+第３子以降（各7万5,000円）

2.遺族厚生年金

※平均標準報酬額によって決まる※会社員時代の給料水準で、受給額が決まる

1.ハローワークにて求職の申し込みを行っており、働く意思・能力があるにもかかわらず就業できない状態にあること。

2.離職の日以前２年間に、被保険者期間が通算１２ヵ月以上あること。

賃金日額×給付率×所定給付日数

自己都合退職の場合

ハロワに申請して７日後の待機満了日から約３か月後に１回目の受給

会社都合退職の場合

ハロワに申請して７日後の待機満了日から約１か月後に１回目の受給

1.現役世代が負担する保険料

年金受給者へと渡るため、自分が将来受け取る年金を積み立てている訳ではない。

2.税金等

消費税などの税金も年金受給者へと渡る。

3.積立金

年金積立を管理・運用している法人の積立金から年金受給者に支払われる。

国民年金

最低１０年以上の納付済期間がある場合のみ受給可能。

年額 最大約７８万円（４０年満額納付済みの場合）

例）１０年納付済みの場合

７８万円×120ヵ月/４８０ヵ月＝約１９．５万円/年

６５歳から１０年間生きれば元が取れ、それ以降は長生きするほど得になるため、払い損になる可能性は低い。

※男性：保険料支払額の1.6倍もらえる　女性：保険料支払額の2.2倍もらえる

厚生年金

会社員・公務員のみ受給可能。

勤続年数×平均年収×0.005481

例）勤続４０年　平均年収５００万円の場合

40（年）×500（万円）×0.005481＝約110万円/年

６５歳から１０年間生きれば元が取れ、それ以降は長生きするほど得になるため、払い損になる可能性は低い。

※男性：保険料支払額の1.7倍もらえる　女性：保険料支払額の2.3倍もらえる

1.出産育児一時金：出産費用をケアする制度

出産時に約４０万円のお金が支給される。（健康保険・国民健康保険の制度）

2.出産手当金＆育児休業給付金：収入減をケアする制度

・出産のために仕事を休んだ場合、給料の3分の2程度の「出産手当金」が支給。

・１歳未満の子のために育児休業を取った場合、育休開始～１８０日までは給料の67％、181日目以降は給料の50％の「育児休業給付金」が支給。

1.火災保険

年間3,000円程度で入れる。掛け金に見合うリターンあり。入居の際に業者にオススメされる保険には要注意。

2.対人対物の損害保険

巨額の賠償金が発生してしまうため、自分のためにも相手のためにも必ず入っておく必要あり。

3.掛け捨ての死亡保険※子供がいる場合のみ

自活できない身内がいる場合は入っておく必要あり。

1.医療保険

国民一人当たりの年間医療費の平均額は約33万円。大きなお金がかかる治療でも公的保険・高額療養費制度を考慮すると自己負担は数十万円程度。

保険料を払い続けるより「公的保険+貯金」で備えた方が良い

2.貯蓄型生命保険

基本的に高い保険料・少ない保障額が特徴。大損失に対する備えにならないため「貯蓄」したいなら「預金」を選ぶべき。

「保険」をかけたいならより好条件の掛け捨ての保険を選ぶ。

3.個人年金保険

国民年金の下位互換+終身年金ではないため長生きリスクに対応してない。

お金を増やしたいなら「保険」ではなく、「投資」をすればいい。

4.学資保険

子供がいる家庭ではほぼ確実に学費が必要になるため、保険商品は成り立たない。

計画を立てて貯蓄・投資で対応すべき

5.地震保険

通常の火災保険では補償されない地震・津波・噴火に関する損害に備える保険ですが、保険金が出にくい保険。

東日本大震災の時でさえ被災した７割の人が「一部損」という判定。

そして、現時点での評価額のため、使用年数が経過するほど保険金の支払額もどんどん減っていく。

・全損：100％保険金支払い。
・大半損：60％保険金支払い。
・小半損：30％保険金支払い。
・一部損：5％保険金支払い。

どうしても加入したい場合には複数社で相見積もりをとるべき。

6.外貨建て保険

「保険でお金が増やせます」が売り文句の外貨建て保険。

手数料がかなり高く、為替変動による元本割れリスクのある最悪な詐欺保険。

お金を増やしたいならまっとうな「投資」をすべき。

・一等地（都心・駅近）

・人気エリア

・住環境が良い　など

・金利が急上昇

・病気やリストラでローン返済が滞る。

・転勤やご近所トラブルで住めなくなる

・津波や地震などの災害で住めなくなる

・離婚や死別により家族構成が変わる

・高層マンションが建つなど周囲の環境が変わる

1.賃貸契約時に、複数の仲介業者で相見積もりを取る。

2.相見積もりを参考に適正料金で契約するように交渉する。
（やり取りはメール等で記録を残す）

※ちなみに、仲介手数料の上限は原則家賃の0.5ヵ月と法律で定められています。

・礼金

業者が上乗せしている場合あるので必ず相見積もりを！

・保証会社加入料

50％が相場。高すぎるときは上乗せの可能性あり！

・仲介手数料

原則家賃の0.5ヵ月分。無料になることもあるので必ず相見積もりを取る！

・害虫駆除・室内消毒・ハウスクリーニング（効果なし）

どんな掃除をするのか聞いたうえで不要とハッキリと伝えよう！

・火災保険

業者で指定している場合もあるが、自分で選んだ安い保険に入りたい場合はしっかり伝えよう！

・鍵交換費用

相場は１万円。不要な場合は不要と伝えよう！

・クロス：張り替え範囲の面積は？

・床：範囲と費用の根拠は？

・洗面台：何をどう修繕する必要がある？

・諸経費：内容が不明　など

退去者の無知に付け込んで１０万、２０万円をカモろうとするパターンも！

通常の生活で発生する傷みや汚れ

・経年による壁紙の黄ばみ

・畳の日焼け

・家具設置によるフローリングの凹み

自分の過失で発生した傷みや汚れ

・子供の落書き

・タバコのヤニ汚れや焦げ跡

・物をぶつけた破損

あくまで損耗箇所のみの負担のみ！！

・公共交通機関を使う

・レンタカー、カーシェアを都度使う

・タクシーを使う

・自転車を使う

・自賠責保険

車所有者全員が入る義務がある保険。

・任意保険

「対人・対物保険」「車両保険」の２種類。

所得税：国に払う税金

住民税：都道府県や市区町村に払う税金

①会社が年末調整で計算して申告してくれる控除

②自分で確定申告しないといけない控除

「ふるさと納税」「医療費控除」「扶養控除」

寄付額：４万円の場合
控除額：３万8000円+実質負担額２０００円

金銭的に節税になるものではないが、2千円分以上のお礼品がもらえる！

・医師、歯科医師による診療や治療にかかったお金

・入院時の治療代、食事代

・治療のための医薬品の購入費用

・通院のためにかかった費用

・妊娠中の定期健診、出産　など

扶養控除

収入が少ない人（給与が103万円以下）と生計を一緒にしている場合、38～63万円の控除が受けられる。

配偶者控除

・税金の扶養：扶養される人の年収が103万円以下の場合

・社会保険の扶養：扶養される人の年収が130万円未満の場合

青色申告特別控除　65万円控除の要件

1.複式簿記で記帳していること

2.電子申告で確定申告していること